議会で一般質問をしました。テーマは「生産年齢人口（１５歳から６４歳の人口）の減少による労働力不足の課題について」です。
リクルートワークス研究所の報告書「未来予測２０４０労働供給制約社会がやってくる」によれば、２０１５年には約７，７３５万人であった１５歳から６４歳の生産年齢人口は、２０２０年には約７，５０９万人、２０２５年には約７，１７０万人、２０３０年には約６，８７５万人、２０３５年には約６，４９４万人そして２０４０年には約５，９７８万人と、継続的な減少が予測されています。
このような生産年齢人口の減少は、労働力の供給不足を招き、地域経済や社会保障制度の持続可能性に深刻な影響を及ぼすと考えられます。具体的には、労働力不足による経済成長の鈍化、税収減少による財政悪化、社会保障費の負担増大など、多岐にわたる課題が想定されます。
リクルートワークス研究所の報告書では、２０４０年には約１，１００万人の労働供給不足が生じると指摘されています。この状況を打開するためには、徹底的な機械化・自動化・ワーキッシュアクトの推進、シニアの小さな活動の推進、ムダの徹底的な削減といった多角的な対策が必要とされています。